【第１章】第７節　職長等及び安全衛生責任者の役割　2

第７節　職長等及び安全衛生責任者の役割②

（４）安全配慮義務

１）損害賠償請求訴訟の訴因としての安全配慮義務は、本来労働契約に基づく手段債務（その時々にやれる手段を尽くす義務）だが、第2の労災補償として機能してきた面があり、結果責任的に運用される面がある。

２）基本的には契約上の義務だが独自の発展を遂げ、現在では「対象者の安全や健康を左右できる立場にある者（契約関係は不要）が、「災害の予見可能性と回避可能性がある限り、講じられる手段を尽くす義務」として運用されている。
なお、民間雇用関係では資金不足は（不作為の）理由とならない。

３）日本では安全配慮義務が結果責任的に運用されている理由

①　事業者が労働者の使用利益を得ていること。

②　労働者の指揮命令権限、労働条件設定権限を持ち、従って安全管理能力を持つこと。

③　ドイツなどと違い、日本の労災保険制度が限定的性格を持つため、第2の労災補償的な性格を持たざるを得なかったこと。

４）安全配慮義務の実態・外延は必ずしも明確でなく、事案の性格・脈絡などを踏まえた裁判所の心証・総合判断にゆだねられる面が大きいため、予測可能性が立ちにくい。

５）安全配慮義務は労働者側も負担する。

使用者側に何らかの過失が認められれば完全免責を導くことはほとんど無いが、過失相殺の場面では意味を持つ。

・労働者側の過失として賠償額の減額要因とされた例

①　必要な個人情報の不提供

②　自身やその周辺に関する状況報告の懈怠（かいたい・けたい）

③　治療継続中の自己判断での通院停止

④　休日や勤務時間外の疲労回復を妨げるような行動

⑤　勤務時間軽減の工夫の懈怠

損害賠償請求訴訟で事業者側が完全免責を得ることは困難と思われますが、事業者の尽くすべき手段としては以下の事項が挙げられます。

①　努力義務を含む関係法令の遵守

②　行政通達や指針、監督署の指導などの遵守

③　労働安全衛生マネジメントシステムの導入・実施

④　リスクアセスメントの実施

⑤　危険予知活動、４S活動などの自主的安全活動

（５）『ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）：企業の社会的責任』

利害関係者に対して説明責任を果たすという基本的な責任から、現在では社会に対する環境保護（保証）、従業員に対する労働安全衛生や人権の確保、地域に対する雇用創出、消費者に対する品質保証、取引先への配慮など、幅広い分野に拡大しています。

そのとらえ方や取り組み方は国や地域によって様々であり、それらの多様性を前提として国際標準化機構がISO 26000（社会的責任）として平成22（2010）年11月にガイドラインを発行。JIS規格では JIS Z 26000 「社会的責任に関する手引」として平成24(2012)年3月に制定されました。