フルハーネス型墜落制止用器具特別教育 講習会のご案内

中小建設業特別教育協会では、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の講習会を開催しています。受講資格、日時、会場、受講料等をご確認ください。

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
講習時間：１日間（計6時間）　受講料金：10,505円（教材費・消費税込）

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講習概要

厚生労働省は、2018年6月に、関係する政令・省令等を一部改正しました。これにより2019年2月1日以降、一定の作業においてはフルハーネス型の安全帯（墜落制止用器具）を労働者に使用させることや、当該労働者に対し特別教育を行うことが事業者に義務付けられました。

なお、2019年2月1日以降に、特別教育を修了していない方が該当業務（※1）を行うと法令違反となりますので、ご注意ください。

今回の法改正は、諸外国や国際標準化機構（ISO）の動向を踏まえ、墜落などの労働災害を減らし、安全性の向上を図るものです。

＜改正のポイント＞　　2019年2月1日より施行

①「安全帯」の名称は「墜落制止用器具」に変更
従来の安全帯のうち　「胴ベルト型（U字つり）」は、墜落制止用器具から除かれました。

②墜落制止用器具は「フルハーネス型」の使用が原則
ただし、フルハーネス型の着用者が地面に到達するおそれのある場合（高さ6.75m以下）は、「胴ベルト（一本つり）型」の使用ができる。

③特別教育の義務化
　該当業務（※1）を行う労働者は、特別教育（学科4.5ｈ+実技1.5ｈ）を受講する必要があります。ただし、一定の条件のもとに教育の一部を省略することが可能な場合があります。

この法改正にあわせて「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」も公表されました。

※1　高さが２m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務に就く労働者のこと、（ロープ高所作業に係る業務を除く）

受講対象者

高さ２m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務を行う者
※ロープ高所作業に係る業務を除く（「ロープ高所作業の特別教育」が別途あるため）

各種安全帯使用経験などにより一部の科目を省略できる規定はありますが、当協会の講習では対応しておりません。すべての科目（6時間）をご受講頂くことをご了承のうえお申し込みください。

なお、高さ2ｍ以上のいわゆる高所作業に関する規定によく出てくる「作業床」については、令和元年８月厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課が作成した「墜落制止用器具に係る質疑応答集」に、以下の記載があります。

【質問４－４】

「作業床」とはどのようなものか。

（答）
法令上具体的な定義はありませんが、一般的には、足場の作業床、機械の点検台など作業のために設けられた床を指します。
また、ビルの屋上、橋梁の床板など、水平で平面的な広がりを持った建築物の一部分であって、通常その上で労働者が作業することが予定されているものについても作業床となると考えられます。具体的な判断は、所轄の労働基準監督署にご相談ください。

※40㎝以上の幅がある枠組み足場など各種足場は手すりの有無にかかわらず作業床とみなされますが、他の例えばコンクリートミキサー車の「足場」などには幅や面積等の規定は特に定められていません。

教育の内容

＜学科＞

科目	範囲	時間
作業に関する知識	①作業に用いる設備の種類、構造及び取扱い方法 ②作業に用いる設備の点検及び整備の方法 ③作業の方法	1時間
墜落制止用器具 （フルハーネス型のもの に限る。以下同じ） に関する知識	①墜落制止用器具のフルハーネス及びランヤードの種類及び構造 ②墜落制止用器具のフルハーネスの装着の方法 ③墜落制止用器具のランヤードの取付け設備等への取付け方法及び選定方法 ④墜落制止用器具の点検及び整備の方法 ⑤墜落制止用器具の関連器具の使用方法	2時間
労働災害の防止に関する知識	①墜落による労働災害の防止のための措置 ②落下物による危険防止のための措置 ③感電防止のための措置 ④保護帽の使用方法及び保守点検の方法 ⑤事故発生時の措置 ⑥その他作業に伴う災害及びその防止方法	1時間
関係法令	安衛法、安衛令及び安衛則中の関係条項	0.5時間
	合計4.5時間

 

＜実技＞

実技科目	範囲	時間
墜落制止用器具の使用方法等	①墜落制止用器具のフルハーネスの装着方法 ②墜落制止用器具のランヤードの取付け設備等への取付け方法 ③墜落による労働災害防止のための措置 ④墜落制止用器具の点検及び整備の方法	1.5時間
	合計1.5時間

実技には動きやすい服装でご参加ください。フルハーネスや、必要な器具等は当協会で用意しますので、ご持参いただく必要はありません。

🖨 カリキュラム（フルハーネス型墜落制止用器具特別教育）A4サイズを印刷する

※会場が東京都の「北とぴあ」の場合は、開始時間が10時となりますので、10時開始のカリキュラムが必要な場合にはお問い合わせ下さい。また、受講日や会場名、講師名が記載されたカリキュラムが必要な場合も、当協会までご依頼下さい。

助成金について

当講習は、「人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）」の対象講習です。
この助成金に関する詳細は当協会の「人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）について」のページをご覧ください。

よくあるご質問

当講習に関する「よくある質問」をまとめましたので、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育よくあるご質問ページも合わせてご確認ください。

厚生労働省から「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」に関するQ&A集が出ていますので参考にしてください。
墜落制止用器具に係る質疑応答集（PDF）（令和元年8月版）発行：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課

講習スケジュール（開催日程）

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【序章】第1節「安全帯」の法令上の名称・規格変更（その１）

※実際に視聴していただく動画は専用サイトでのご視聴になります。YouTubeではございません。こちらは動画サンプルとなります。

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関係法令

労働安全衛生規則第36条第41号

「法第59条第3項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務（特別教育を必要とする業務）は、次のとおりとする。」

41 高さが二メートル以上の箇所であつて作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具（令第十三条第三項第二十八号の墜落制止用器具をいう。第百三十条の五第一項において同じ 。）のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（※前号に掲げる業務を除く。）

※ロープ高所作業に係る業務のこと

安全衛生特別教育規程第24条

安衛則第36条第41号に掲げる業務に係る特別 （新設） 教育は、学科教育及び実技教育により行うものとする。

２ 前項の学科教育は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞ れ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時間以上行うものとする

３ 第一項の実技教育は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時間以上行うものとする

（※ここでは表のカリキュラムは省略します、当HP内の「教育の内容」をご参照ください）

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について

厚生労働省　平成30年6月22日　基発0622第1号（PDF）

墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン

平成 30 年6月 22 日付け基発 0622 第２号（PDF）